音楽の諸権利について。
いいテキストをみつけた。
http://blog.goo.ne.jp/shin-ususio/e/75d93c3ac3108656a6b2b5d61fb1cbaa

>著作物を専門に扱っているところは、JASRACと、e-Licenseと、ジャパン・ライツ・クリアランス(以下JRC)と、ダイキサウンド

なるほど。

著作権審議会権利の集中管理小委員会報告書
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chosaku/toushin/000101.htm#07
>3 音楽出版者の取扱い

● 著作者による自己管理を規制の対象外にするとすれば、著作権の譲渡等によって著作者から著作権を継承した者が行う自己管理も同様に考えるべきである。

● これに関連して、音楽出版者の位置づけが問題となる。音楽出版者は、レコード原盤の作成・提供や音楽の著作物の広告宣伝、売込み等により著作物の創作・利用を促進して、積極的に収益を求めることを目的として著作権管理を行っているが、この業務は一般的に著作権管理団体が行う著作権管理とは性格を異にしている。一般に著作者と音楽出版者の間では、著作者への使用料の支払・分配、第三者への著作権譲渡の条件としての著作者の同意、契約違反の際の契約解除(権利の返還)等を定めつつ、著作者は音楽出版者にすべての著作権を譲渡するという内容の契約が結ばれている。これを前提とすれば、著作権譲渡を受けた音楽出版者が著作権管理を行うことは、著作権者による自己管理として捉えられることから規制の対象外と考えるのが適当である。

● しかしながら、このような著作者と音楽出版者の関係をいわゆる「買取契約」のような単純な著作権譲渡と同視すべきではない。音楽出版者が著作権者になるとしても、両者間の著作権譲渡は音楽出版者による著作権管理を目的としたものであり、その目的に沿って著作者は使用料分配請求権や第三者への著作権譲渡に対する同意権等の各種の権利を保有しており、言うなれば「潜在的権利者」ということもできる。このような関係は、著作者と音楽出版者がパートナーとして著作物の創作と著作権の管理の分業体制を進めるために生み出された知恵と捉えるべきである。

>著作者と音楽出版者がパートナーとして著作物の創作と著作権の管理の分業体制を進めるために生み出された知恵

クリエーターはクリエートに専念して、法律やお金に関するややこしいことは音楽出版社が代行する。
その対価として50%天引きするっていうのは、ある程度の合理性がある。
50%が妥当かはともかく。(これは大物になるとアーチスト取り分が増える?)
でもそれが嫌だと言う人が自身で権利行使しようとしたときに、うまく機能できないっていうのはまずい。
それは平沢さんが言ってたこと。

けんの日記「著作権について。」
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by POP_ID | 2009-07-07 16:51 | MUSIC | Trackback | Comments(0)
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